可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
会計統合をするに当たり、引継ぎ資産について、修繕費や更新費用、減価償却累計相当分をどのようにするのかお尋ねをいたします。
会計統合をするに当たり、引継ぎ資産について、修繕費や更新費用、減価償却累計相当分をどのようにするのかお尋ねをいたします。
これまで集中して整備された公共施設やインフラについては、維持管理経費や大規模改修等の更新費用が財政を圧迫することが当然予想されますし、現にそれ相当の経費がかかっております。
今、御答弁で減債基金のほうは一般の建設事業と学校施設の更新費用等を区別して減債費用を割り当てるものではないと御答弁をいただきました。それはどうしてかということですが、私の思いますのは、減債基金をそのように、この分は学校の分であるとか、この分はその他の分であるというふうに分けておくと、柔軟な対応ができないからだろうというふうに推察をするわけです。
今後は、下水道を利用する人口の減少に併せ料金収入も減少してまいりますし、施設も老朽化が進み更新費用が増加し経営を圧迫していきますが、市民の衛生的な生活を守るために計画的に事業を推進し、長寿命化、耐震化を進め健全経営が維持できるよう努めてまいります。 以上で、令和３年度多治見市下水道事業会計の決算の説明とさせていただきます。
その中でいつも説明をされておりますのは、ペーパーレス、紙の資料が何百ページも一人ひとりの議員に配られることがなくなって、このペーパーレスによる経費の削減だけで、大まかに申しますとタブレットの更新費用は浮いている状態、私はそういうふうに理解しております。タブレットの更新のために必要な節約は、この何年かの間、既に関市議会では行われているはずです。それをもっと削らないかんという理由が分からない。
しかし、部分的にも実現できれば、施設の更新費用の削減、事務処理の効率化など水道経営に大きなメリットがあり、本市の水道事業経営にとっても重要な計画となります。 引き続き、策定状況を注視しながら、より良いプランになるよう県の取り組みに協力していくこととしています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ８番 渡邉康弘君。
また、５号冊80ページの11番固定資産購入費では、新病院建設後10年近くになることから、順次、医療機器の更新時期を迎え、第１弾としてＭＲＩなどで３億円の更新費用を計上しています。 ４号冊 347ページをお願いします。 財政判断指数です。 償還可能年数は 0.3年改善の 6.6年です。市債残高の減や財政調整基金残高の増などによるものです。
経営戦略の見直しの主な内容は、水道事業の将来について、料金収入や一般会計補助金などの収入の全体的な見通しを立て、さらに修繕費などの維持管理経費や水道管及び機械設備の更新費用などの支出の全体的な見通しを立て、その収支バランスが均衡するよう収支計画を再編することでございます。
まず、収入の減少により、老朽管の更新費用の確保が難しくなってまいります。この対策としましては、毎年事業の見直しを実施しておりますが、国庫補助金や内部留保資金の活用、適正な料金の設定などに取り組んでおります。 次に、人材確保や育成につきましては、現在も計画的な人材確保と教育に取り組んでいるところでございます。
また、道路や橋梁、下水道などのインフラ施設、ごみ処理施設など、今後の維持補修、更新費用も将来の課題だと思います。 そこで、質問いたします。 要旨エ、進行する人口減少社会のなか、本市のこれからの財政的な課題は何か。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。
現在取り組んでいる財務書類の活用としましては、今年度関市公共施設等総合管理計画の見直しを進めており、その見直しの中で、今後の公共施設等の更新費用の推計に当たって固定資産台帳の情報を利用したり、対策の必要性の検討などに有形固定資産減価償却率を使用するなど、財務書類等の活用を考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
管路の更新や設備の更新を計画的に進めることや経費削減などの経営改善に取り組む必要がございますが、それ以上に管路や設備の更新費用の増加が予想されます。 財源となる使用者の皆様からの料金収入や財源不足に対する市からの繰入金のどちらも際限なくあるわけではありませんので、いずれは料金改定が必要になると考えております。 続きまして、（３）についてお答えをいたします。
また、施設の老朽化も進み、今後の更新費用は増加してまいります。 市民の衛生的な生活を守るために計画的に事業を推進し、長寿命化・耐震化を進めつつ、健全経営が維持できるよう努めてまいります。 次に、議第63号 令和２年度多治見市下水道事業会計利益の処分についてです。 １号冊の22ページ、７号冊の５ページをお願いいたします。
「今後50年間、このまま公共施設等を保有し続けた場合、資産更新費用は公共施設で約351億円、道路・公園・橋梁等のインフラ整備で約801億円、合計1,152億円となり、単年度当たり約23億円の更新費用が必要となる」との大変厳しい試算でした。
「今後50年間、このまま公共施設等を保有し続けた場合、資産更新費用は公共施設で約351億円、道路・公園・橋梁等のインフラ整備で約801億円、合計1,152億円となり、単年度当たり約23億円の更新費用が必要となる」との大変厳しい試算でした。
本市の公共建築物の老朽化の状況や施設更新費用の将来推計の状況から、現在ある施設を全て更新していくことは不可能であり、老朽化した公共施設等の在り方について、順次、具体的に検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 健幸福祉部長 松原雄一さん。
令和２年３月、こちらは意識調査の内容になりますけれども、実施いたしました公共施設に関する市民意識調査の実施に当たりまして、調査の前段におきまして、調査の目的のほかに本市の公共施設等を取り巻く状況でしたり、人口動態の見込みや市内公共施設の現状、今後の更新費用の見込みなどをお示しした上で、ご回答いただいているような状況になっております。
なお、当市におきましては、全国自治体が共通して掲げる人口減少、少子高齢化の進展に伴う税収減や社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持、更新費用の増加といった課題とともに、先ほど申し上げました市役所新庁舎の建設や次期ごみ処理施設の建設、市民病院の経営改善といった市独自の重要課題も抱えております。
これまで、施設個別評価で長寿命化が図れるものが９割以上、また、事後型から予防型中心の保全計画にすることで、３０年の更新費用が４，２００億円程度削減できるとのことでした。岐阜市の全施設について個々の分析を着実に進められてきたことについては、率直に評価申し上げます。それでも今後３０年で８，８００億円以上の更新費用が必要になるとのことです。
また、将来において、少子高齢化による税収減少や社会保障費の増加、耐用年数を迎えつつある公共施設のインフラ資産の更新費用の増加が予想されることから、今後は一般財源以外の財源確保に努める必要がある。そのためには、観光客や地域観光事業者など、鵜飼観覧船事業における受益者について、費用負担の在り方を検討すべきであるなどの改善内容が上がっております。